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地方創生には積極財政が不可欠 〔小野盛司〕

     

 1万円札束の上に小さなビジネスマン統一地方選挙のスタートとなる10道権知事選が3月26日に告示された。
 地方創生と各党言うのだが、地方創生には結びつかないような議論がほとんどで、不毛の選択の感がある。
 デフレそして失われた20年から脱却できなければ、地方創生などあり得ない。
 アベノミクスで上向きになった景気を、昨年4月の消費増税がぶち壊してしまったことは明かだ。
 残念ながら我々が再三警告していた通りになってしまった。
 野党は消費税率を5%に戻せと主張しなければならないのに、そのような主張は政治家からも、エコノミストからも聞こえてこない。

 自民・公明・民主の3党は増税に賛成し、しかも歳出を抑制したいようで、典型的な緊縮財政政策だ。
 それでも異次元の金融緩和からくる円安が後押しをして輸出企業の業績を押し上げた。
 景気に対する消費増税の悪影響は、金融緩和による好影響を打ち消してしまっており、安倍内閣が発足して2年4ヶ月も経つのに、生鮮食料品を除くインフレ率は0%まで落ち、再度マイナスに落ち込みそうだ。
 アベノミクスが完全に失敗したとは思わないが、再来年に再び消費増税を行おうとしており、景気は回復するのか疑問が残る。

 社民・共産・維新・日本を元気に等の政党は消費増税に反対をするものの歳出の抑制を主張しており、これでは景気は回復しない。
 「生活の党と山本太郎のなかまたち」だけが、増税に反対し歳出の拡大を主張しているようなので我々の主張に最も近い。
 もっとも我々の考えを理解する政治家は、様々な党の中にいる。

 さて、地方創生と言いながら現実は少子化に怯えている。日本創成会議の増田寛也氏は2040年に896市町村が消滅するなどと主張する。
 「消滅」とは2040年に2010年と比較して若年女性が半分以下に減ることだそうだ。
 消滅などと過激な言葉を使って注目されようとしているのだろうが、こんなもので消滅と言えるわけがない。
 そもそも日本には山が多く、平野が少ないのにも拘わらず超過密で1Km2あたりの人口336人にも上る。
 米国の10倍、カナダやオーストラリアの100倍だ。
 人口が半分になってとしても超過密が過密になった程度で、むしろゆったりと暮らせる空間が広がるので、生活はより快適になるだろう。
 総務省発表のデータで日本全体の人口が半減、つまり6400万人以下になるのは2090年代だ。
 これは何も対策を講じなかった場合であり、人口を減らしたくないなら、それまでに打つ手はたくさんある。

 なぜ結婚しない若者が多いかと言えば、収入が少ないとか不安定だからとかが原因のようだ。
 なぜ子供を多く産まないのかと言えば、やはり子育てや教育にお金がかかりすぎるからというのが原因になっている。
 日銀が輪転機をぐるぐる回してお金刷って国債を買い上げ、そのお金で景気対策を行うという安倍首相の「公約」をそのまま実行すれば、日本経済は急成長できるし少子化対策も可能だ。刷ったお金がどれだけあるかと言えば日銀当座預金が196兆円、マネタリーベースという意味では291兆円もある。あとは政府が国債を増発してこれらのお金を吸い上げ、減税とか歳出拡大に向ければよいだけだ。

 これだけあれば、消費減税に使って可処分所得を増やしたり、保育所を増やし、教育の無償化、給付型奨学金の充実、年商扶養控除や児童手当の大幅拡充等を行ったりすることも可能となる。
 また、国土強靱化政策や、人工知能やロボット開発、新エネルギー開発などの研究開発のための研究学園都市を地方に建設などを行えば地方の活性化に役立ち地方の消滅など阻止できる。求められるのは政府の決断だ。

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